2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それで、そこのところは、北本連系だって、もっとちゃんと強化すればいいという話があるけれども、そうなっていない。九州との関係だってそうだということがあるわけだから、そういうことを大いに努力する必要があると思うんですよ。 世界の流れは省エネ、再エネです。とりわけ再エネは、世界的には、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとするＲＥ一〇〇の宣言が大きく広がっております。
それで、そこのところは、北本連系だって、もっとちゃんと強化すればいいという話があるけれども、そうなっていない。九州との関係だってそうだということがあるわけだから、そういうことを大いに努力する必要があると思うんですよ。 世界の流れは省エネ、再エネです。とりわけ再エネは、世界的には、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとするＲＥ一〇〇の宣言が大きく広がっております。
海底ケーブルといっても、直接結ぶのか、あるいは北本連系線のような増強とか、様々選択肢があると思っておりますが、是非、ポテンシャルを生かすためにも、その整備というのをかなり速やかに進めていただければということを、この場でもお伝えさせていただきたいと思います。
容量は八百万キロワットから一千二百万キロワット、道南と青森を結ぶ九十万キロワットの北本連系線の約十倍以上の容量だということであります。 国がこの春策定する送電網強化に関するマスタープランの一次案に盛り込まれるということでございますけれども、まずは現在の検討状況どうなっているのか、お伺いいたします。
北海道と本州を結ぶ北本連系線の九十万キロワットでは、大量の電気を東北に送ることもできないという状況です。道内も人口どんどん減っていますし、電力需要も小さいので消費し切れないという問題があって、大規模停電を起こしかねないという懸念もあります。
そういう観点から、北本連系線の百二十万キロワットですかね、への増強を大いに期待すると同時に、今回御提案のございます改正法案、必要と考える立場でございます。 他方、北海道は、御案内のとおり、再生エネルギーのポテンシャルは日本一であると、このように認識をいたします。日本全体の電源構成において再エネの主力電源化を目指す上で、北海道の果たす役割は大変大きいと考えるところでもあります。
北本連系線を増強するということで、いろいろなメリットがあると思っております。まず、容量的に大きくなるということは、本州からいざというときにより融通を受けられるということで、北海道内の需給のアンバランスというものを解消する力が強くなるということで、起きにくくなるということはあると思います。 北海道の系統というのは、全体の系統の大きさに比べて発電所が大きいと。
今までの、北本連系線とか大きな系統の、背骨の部分というんですか、そういう部分の整備ももちろん必要だと思うんですけれども、そこから例えば消費地あるいは発電の適地に向かってどういう送電網をつくっていくかというところまで含めて、今回は私は整備の対象になっているのではないかと期待をしています。
一方、胆振東部地震による北海道全道ブラックアウトの教訓から、昨年三月に稼働を開始しました新北本連系線に加え、更なる電力レジリエンスのための新々北本連系線の増強計画も進んでおりまして、その際の概算工事費が四百三十億円以上になると見込まれておりまして、これらの送配電投資が従来のように送配電事業者だけで負担すると再エネ生産地に過度な負担になると、そういうこともありますので、ちょうどこれを改善するための法案
これは実は北海道と本州の間での、今、六十万プラス三十万で九十万ですけれども、あと今度は三十万、新々北本連系線というのを決めるときにやった方式でありまして、そのときの計算の方式がもう既に公表されていると思いますので、ごらんになるとわかると思います。
○山岡委員 大臣、かなり慎重に答弁されていると思うんですが、最後おっしゃいました、分散と多様化ということがまさに、当時、北海道胆振東部地震のときに、道内においても、あるいは全国の、また系統の、まあ北本連系線の話もこの後、質問させていただきますが、そうしたところとのつながりがあれば、こうした全道規模での停電が避けられたであろうということを思うときに、今お話ありましたけれども、バックアップのさまざま水力発電等
○梶山国務大臣 一般送配電事業者、ひいてはその地域内の消費者が負担する地域間連系線を増強するための費用を託送料金の仕組みで回収する場合には、連系線の両端、例えば北本連系線だとすると北海道と東北という形になりますけれども、その両端の一般送配電事業者が負担することが原則となるところであります。
したがって、北本連系線のボトルネックも、五十、六十のボトルネックも、ああ、広域機関というものをつくって、日本全体を見渡して、全体が一つの公共財のようにして、どこにもボトルネックをつくらずに、ここが細過ぎる、ここに金を投じろということを電力会社に指示ができる関係ができるんですかという趣旨を聞いて、答えはイエスだったんですよ。
具体的には、この地域間連系線の運用に当たりまして、過去、先着優先で電気を融通しておりましたものを入札価格が安い電源順に送電することを可能とするルール、これは具体的には間接オークションというルールでございますけれども、こういったものを導入するですとか、あとは送電線自身を増強するということで、北本連系線、これは北海道と本州をつなぐ連系線でございますけれども、この連系線を増強するということで昨年はこの容量
北海道では、新幹線の速達性向上や貨物機能の大幅拡充、北本連系線の抜本的増強など、さまざまな希望を一度に解決する第二青函トンネルの実現を求める声も大きくなってきているところでございます。日本プロジェクト産業協議会、日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、第二青函多用途トンネル構想研究会始め、道内ではさまざまな研究や検討が始まっているところであります。
現在、この再発防止策に基づきまして、北本連系線、いわゆる北海道と本州をつなぐ連系線のさらなる増強などのさまざまな取組を進めているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、万が一の大規模停電が発生した場合の国民生活、経済等への影響を軽減していくための取組の強化、これは極めて重要だと考えてございます。
そこで、このために、このブラックアウトが起きないようにということで北本連系線という、本州からのエネルギーを北海道に送ると、逆もありますけど、こういうルートが現在六十万キロワットあるんですが、今月で、先月ですね、三十万キロワット増加しました。
委員御指摘のとおり、昨年の累次の災害を受けまして、昨年十一月に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして決定されましたブラックアウトの再発防止策に基づきまして、年度内の運転を目指しておりましたいわゆる新北本連系線、これ、プラス三十万キロワットでございますけれども、それがまさに運転開始をされたわけでございます。
御指摘いただいた北海道のブラックアウトを受けまして、昨年十一月に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして、新北本連系線のさらなる増強について、シミュレーションなどによりその費用対効果を確認しつつ、ことしの春までをめどに具体化を図ることとされておりまして、現在、北本連系線の増強ルートですとか費用対効果等につきまして、電力広域機関におきまして技術的な検討が進められているところでございます
○逢坂分科員 それじゃ、最後に、北海道と本州の送電線、北本連系線についてお伺いをします。 北海道と本州の間にとって、北本連系線、非常に重要で、現在六十万キロということですが、三十万キロの新たな工事もされているということですので、この工事の状況と供用開始の時期などについてお知らせください。
○逢坂分科員 費用対効果を考えるということですけれども、今青函トンネルを走っている北本連系線、この費用は北海道電力が負担したというふうに承知はしていますけれども、新たに計画する北本連系線の費用負担というのはどうなる予定でしょうか。
北海道の電力事業者であります北海道電力につきましては、燃料の多様化それから電源の分散化等のため、石狩湾新港発電所と北本連系設備を建設していたわけですけれども、運開予定がそれぞれことしの二月、三月ということで、残念ながら今回の事象には間に合わなかったということであろうというふうに考えております。
この中では、電力インフラの強化につきましては、まずは、石狩湾ＬＮＧ火力の活用の前倒し、また北本連系線の増強など、北海道での再発防止策の着実な実施を行うこと、また、日本全体で公共施設などの重要インフラへの自家発電設備の設置を促進すること、また、ツイッターなどを活用した復旧の見通しの迅速な発信、さらには、早期復旧に向けた連携強化などを電力業界全体に求めていくことなどによりまして万全の対策を講じていくといったこととともに
この中で、電力インフラの強化につきましては、まずは、石狩湾ＬＮＧ火力の活用前倒しや北本連系線の増強など、北海道での再発防止策の着実な実施を行うこと、さらには、ツイッターなどを活用した復旧見通しの迅速な発信や、早期復旧に向けた電力間の連携強化などを求めていくことなどにより、万全の対策を講じることとなってございます。
電力インフラの強化につきましては、まず北海道でこういう大規模停電が起こったということでございますので、北海道については、石狩湾のＬＮＧ、この火力発電の活用の前倒し、それから今、北本連系、これは六十万キロワットから三十万キロワット増強する、これが来年の三月に完了する予定でございますので、こういったことで北海道全体の再発防止に着実に対応してまいりたいというふうに思っております。
また、検証の過程では、東日本大震災以降、北海道電力では、大型電源の脱落リスクにも備えて、京極揚水発電所一号機、二号機の運転開始、これはそれぞれ二〇一四年、一五年であります、また石狩湾新港のＬＮＧ火力発電所の建設、そして北本連系線の増強など、調整力の確保と電源立地の分散化に取り組んでいたことや、このような取組は、二〇一六年十月に規制委員会の安全審査が長期化することが判明する前から着手をされていたことも
例えば、この議論になりますと、発電設備を耐震性を強化していくですとか、あるいはバックアップをつくっていく、またさらには、北海道と本州の間でいわゆる電力を融通し合う北本連系線、これを増強していく、こういうことに着目が今集まっているわけでありまして、これはこれでとても重要なわけですが、私、今日ちょっと取り上げたいのは、こういったハード面の整備も当然大事なんですけれども、運用面、ソフトの面でやはりこれ見直
今まで北海道電力がやってきたのは、北本連系線を六十万キロワットから三十万キロワットに増設をする、増強をする、これは来年三月完成予定で……（発言する者あり）三十万キロワットね、六十足す三十で九十万キロワットに増強をするということ。
電力料金引下げのために発電効率を上げ、その結果、苫東厚真発電所に一極集中してきたことが今回のブラックアウトにつながったわけですが、北海道初となる五十七万キロワット増設する工事が来年三月完成予定であり、あっ、失礼しました、五十七万キロワットのＬＮＧ発電所、これが来年二月石狩に、北本連系線という北海道と本州をつなぐ送電線、これを三十万キロ増設しますが、この工事も来年三月完成予定であります。
今後こういったことを二度と起こさないためには、先ほど申し上げた、これは今六十万キロワットから九十万キロワットに北本連系線を増強していく、これもなるべく早く前倒しで工事を完成させていくということ。